2023/05/25 UPDATE
浜井 浩一(法学部・教授)【 >> ユニット長インタビュー 】
キャンベル共同計画と共同で、日本におけるエビデンスに基づいた犯罪対策の確立を目指す。
威嚇や行動規制には再犯防止の効果がない。対象者が自発的に参加したくなるような、対象者のニーズに応じたきめ細やかなサポートが必要である。防犯対策は、公的機関と協働して地域住民自身がコミュニティの再生に参画し、住民の地域に対する愛着を高めることが効果的である。科学的エビデンスの収集・分析・普及を通して政策は打ち出されるべきである。