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Criminology Research Center(CrimRC)

犯罪学研究センター

キャンベル共同計画とは

キャンベル共同計画は,1999年7月University College Londonで,4か国から80人の人々が参加して開かれた準備会合で,設立が決議されました。共同計画は,2000年2月24~25日にペンシルベニア大学で開かれた会合で正式に発足しました。

キャンベル共同計画のレビュー・グループへの協力者がつくり,維持していく研究エビデンスの系統的レビューは,「何が有効か」に関する良質のエビデンスに強い関心がある人々のニーズに応えられるように考えられています。こうした人々には,社会・教育政策や実務の効果に関する最善のエビデンスについて知りたい市民,実務家,政策決定者,教員と学生生徒,研究者などが含まれます。キャンベル共同計画の系統的レビューは電子的に公表されるので,新たなエビデンスが現れるたびに速やかに更新され,批判や方法論の進歩に応じて修正されます。

キャンベル共同計画は,医療における介入の効果の系統的レビューをつくり,維持している,姉妹機関のコクラン共同計画と密接に連携していきます。

両共同計画の活動が基づいている,9つの原則は以下のとおりです。

  1. 共同計画の内部及び外部において,良好なコミュニケーション,オープンな意思決定とチームワークをはぐくむことにより協働する
  2. 異なるスキルと背景を持つ人々を巻き込み支えることで,個人の熱意に拠って立つ
  3. 無駄な努力をしないよう,よい運営と連携によって,不必要な重複を避ける
  4. 科学的エビデンスに関する高い基準に従う,広範な参加を求める,利害の矛盾を避けるといった,さまざまな方法によって,バイアスをできる限り小さくする
  5. 新たなエビデンスを見つけ含めることによってキャンベル・レビューを維持するというコミットメントを行い,常に最新であり続ける
  6. 人々にとって意味のあるアウトカムを用いた政策と実務の評価を促進することで,有意義であろうとする
  7. 戦略的連携の長所を生かして共同計画のアウトプットを広く頒布し,世界中のユーザのニーズにあった適切な価格,内容,媒体を推進することで,アクセスを促す
  8. 批判に対してオープンに応じ,方法論の進歩を適用し,質的向上のシステムを開発することで,質を保証する
  9. レビューに対する責任,編集のプロセス及び共同計画の中心機能を,維持し更新することによって継続する

エビデンスの質に対する懸念はキャンベル共同計画及びコクラン共同計画それぞれの分野を超えるものであり,また,研究統合の科学は始まったばかりであるので,コクラン-キャンベル共同の方法論部会が設置されています。その目的は,系統的レビュー及び系統的レビューが基づいている無作為化ないし非無作為化実験の,妥当性,有用性,正確さを高めるの必要な実証的な方法論に関する研究を推進することです。

キャンベル共同計画の発展は,1999年の準備会合及び2000年の発足会合に参加した者の中から,指名され承認された者からなる運営委員会が担ってきました。キャンベル共同計画に貢献したい者は,自分の関心分野及びどのように共同計画の活動に貢献するかを,下記の誰かに連絡してください。

Robert Boruch, Chair, Campbell Steering Group
Graduate School of Education, Room 307, University of Pennsylvania,
3700 Walnut Street, Philadelphia, PA 19104, USA.
Phone:+1-215-898-0409; Fax:+1-215-898-0532
Email: robertb@gse.upenn.edu

Haluk Soydan Co-Chair, Campbell Steering Group
CUS, The National Board of Health and Welfare, S-106 30 Stockholm, Sweden.
Phone:+46- 8- 5555- 34 41 (mob:+46- 70- 537- 96 86); Fax:+46- 8-5555-32 24
Email: haluk.soydan@sos.se

Lisa Bero, Liaison, Cochrane Collaboration
Institute for Health Policy Studies, University of California, San Francisco,
3333 California Street, Suite 265, San Francisco, CA 94143-0936, USA.
Phone:+1-415-476-1067; Fax:+1-415-476-0705
Email: bero@medicine.ucsf.edu

Arild Bjorndal, Social Welfare Coordinating Group Co-Chair irector, Division for Knowledge Management Norwegian Agency for Health and Social Affairs Universitetsgt 2, Postboks 8054 Dep 0031 Oslo, Norway Phone:+47-2416-3060; Fax:+47-2246-0146
Email:arb@shdir.no

Dennis Cheek, Communication and Dissemination Group Chair John Templeton Foundation, 5 Radnor Corporate Center, Suite 100, Matsonford Road, Radnor, PA, 19087-8322, USA. Phone:+1-610-687-8942; Fax:+1-610-687-8961
Email: dcheek@templeton.org

Harris Cooper, Methods Coordinating Group Chair Program in Education, Box 90739, Duke University, Durham, NC 27708-0739, USA. Phone:+1-919-660-3167; Fax:+1-919-660-3080
Email: cooperh@duke.edu

Philip Davies, Consumer-Policy Group Policy Evaluation CMP Cabinet Office, Admiralty Arch, The Mall, London SW1A 2WH, UK. Phone:+44-(0)20-7276-1862; Fax:+44-(0)20-7276-1450;
Email: phil.davies@conted.ox.ac.uk

Dorothy de Moya, Executive Officer, Campbell Collaboration 6417 Wissahickon Avenue, Philadelphia, PA 19119, USA. Phone:+1-215-848-5489; Fax: +1-215-848-2213
Email: ddemoya@erols.com

David Farrington, Crime and Justice Coordinating Group Chair Institute of Criminology, 7 West Road, Cambridge, CB39DT, UK 00223685-11.
Email: dpfl@cus.cam.ac.uk

Geraldine MacDonald, Social Welfare Coordinating Group Co-Chair University of Bristol, School for Policy Studies, 8 Priory Road, Bristol BS8 1TZ, UK. Phone: +44-117-954-6718; Fax: +44-117-954-6748
Email: geraldine.macdonald@bristol.ac.uk

Joan McCord, Crime and Justice Coordinating Group Temple University, Gladfelter Hall, 5th Floor 1115 W. Berks Street, Philadelphia, PA 19122. Phone: +1-610-667-6197 or +1-215-204-8080; Fax: +1-610-667-0568
Email: mccord@astro.temple.edu

Kent McGuire, Education Coordinating Group Chair Temple University, College of Education, Ritter Hall Room 245, 1301 Cecil B. Moore Avenue, Philadelphia, PA 19122 USA. Phone: +1-215-204-8017; Fax: +1-215-204-5622
Email: c.kent.mcguire@temple.edu

Amanda J. Sowden Associate Director, NHS CRD, University of York, Y010 5DD, UK. Phone: 01904 433717
Email: ajs18@york.ac.uk

2001年2月に開かれたキャンベル共同計画の年次大会(キャンベルコロキアム)以来,多くの組織が共同計画の発展を援助しています。以下の組織に対して謝意を表します

ペンシルベニア大学教育学大学院は,人的資源を提供し,キャンベル共同計画の初期のウェブサイトの提供を援助しました。同大学の教育学大学院,社会福祉大学院,アネンバーグコミュニケーション学大学院は,年次大会の費用を一部負担し,同大学のFels Center for Governmentは,年次大会におけるジェリー・リー記念講義の実施を担ってきました

スウェーデン社会研究会議及びスウェーデン国家健康福祉委員会は,2002年のキャンベルコロキアムを初め,キャンベル共同計画の発展のために財政的援助を行っています。同委員会の社会サービス評価センターは,キャンベル共同計画のために北欧地域を担当する常勤のコーディネータを置き,また,研究部長の一人は北欧諸国における地域センターを推進する業務を所掌しています。

イギリス内務省は,キャンベル共同計画刑事司法グループの進歩に顕著な貢献をしてきました。イギリス内閣府は,キャンベル共同計画の関心分野において,良質のエビデンスに関する系統的レビューが生み出されるのに力を貸してきました。

ジェリー・リー財団は,キャンベル共同計画を支える基盤と有能な人々を提供している,ジェリー・リー犯罪学センターを支援しています。

スミス・リチャードソン財団は,ミズーリ大学に置かれているキャンベル共同計画方法論センター,キャンベル共同計画擬似実験グループ,ペンシルベニア大学における教育部会のセミナー及びUrban Instituteにおける社会福祉部会のセミナーに財政的援助を行っています。ヒューレット財団もこうした事業に援助を行っています。

ロバート・ウッド・ジョンソン財団は,キャンベル共同計画の関心と同財団の良質のエビデンスに関する関心が満たされるかを知るため,試験的にポストドクターに対する奨学金を提供しています。同財団は,無作為化社会実験が健康に関する結果変数を(どの程度)含みうるのかを探求するための研究助成を支援しています。  ロックフェラー財団はキャンベル共同計画のネットワークの発展,場所を割り付ける無作為化実験,ウェブサイトの作成,マーケット・リサーチに資金提供をしています。

デンマーク,ノルウェー,フィンランド各国の多くの官庁が,北欧地域においてキャンベル共同計画を根付かせるための会合のための援助をしています。

ナイト財団は,キャンベル共同計画のライブラリを充実させ,政策決定者,実務家,報道関係者,一般市民がより利用しやすくするための資金を提供しています。これは,キャンベル共同計画が他に向けて発信し,設立の精神を実現していくために,重要なステップです。

キャンベル共同計画の歴史と,これまでの議事録を見るためには過去の議事録をご覧ください。