2022/2/16 UPDATE
津島 昌弘（社会学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
① 少年非行の実態把握。適用できる犯罪学理論を同定し、政策提言を行う。② 国際調査と同一の調査票・調査方法を用いた調査を行い、日本と海外との比較を通して日本独自の特徴を理解する。③海外への発信：研究成果を国際学会において報告する。
国際比較研究プロジェクトに参画することによって、犯罪学理論の一般性と日本の特性を検証することを目指す。
福島 至（矯正・保護総合センター・研究フェロー）、津富 宏（静岡県立大学・国際関係学部・教授）、岡邊 健（京都大学・大学院教育学研究科・教授）、上田 光明（同志社大学・高等研究教育院・准教授／龍谷大学・ATA-net研究センター・嘱託研究員）、竹中 祐二（北陸学院大学・人間総合学部社会学科・准教授）、中森 弘樹（立教大学・大学院21世紀社会デザイン研究科・助教）、松川 杏寧（国立研究開発法人 防災科学技術研究所・災害過程研究部門・特別研究員）、都島 梨紗（岡山県立大学・保健福祉学部・講師）、西本 成文（一般社団法人刑事司法未来）、我藤 諭（龍谷大学・非常勤講師）、作田 誠一郎（佛教大学・社会学部・教授）、丸山 泰弘（立正大学・法学部・教授）、相良 翔（埼玉県立大学・保健医療福祉学部・助教）、森久 智江（立命館大学・法学部・教授）、相澤 育郎（立正大学・法学部・特任助教）、久保田 真功（関西学院大学・教職教育研究センター・教授）、朴 元奎（北九州市立大学・法学部・名誉教授）、大塚 英理子（愛知教育大学・教育ガバナンス講座・講師）、松原 英世（愛媛大学・法文学部・教授）
犯罪学研究センター「意識調査」ユニット
赤池 一将（法学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
「刑事司法における危険性概念と再犯予防政策のあり方」という観点から批判的に分析して、政府による政策提案に対する民間サイドからの「対案」を策定する。
刑務所収容を起点・終点とする政策群は、法的な自由の剥奪のみならず、対象者に犯罪性・危険性というラベルを付与する。司法福祉は、受刑者・刑余者の主体性を尊重し、当事者への支援の範囲とあり方は、科刑による弊害を除去する方向で設計されなければならない。
金 尚均（法学部・教授）、黒川 雅代子（短期大学部・教授）、土井 政和（九州大学・名誉教授）、森久 智江（立命館大学・法学部・教授）、三島 聡（大阪市立大学・法学研究科・教授）、本庄 武（一橋大学・法学研究科・教授）、笹倉 香奈（甲南大学・法学部・教授）、高橋 有紀（福島大学・行政政策学類・准教授）、村井 敏邦（龍谷大学・名誉教授）、岡田 悦典（南山大学・法学部・教授）、武内 謙治（九州大学・法学研究院・教授）、魁生 由美子（愛媛大学・教育学部・教授）、寺中 誠（東京経済大学・現代法学部・非常勤講師）、日下 修一（聖徳大学・看護学部・教授）、前田 忠弘（甲南大学・法学部・教授）
石塚 伸一（法学部・教授）【 >> CrimRCセンター長インタビュー 】
裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論の構築とその実践。①一般市民向けの法教育の普及、②模擬裁判を実施するための教員向けプログラムの開発・セミナーの実施、③研究成果の発表。
法に関する情報は、市民の財産であるとともに、民主主義の基盤である。情報公開および多様な学習機会が保障されなければならない。
福島 至（矯正・保護総合センタ―・研究フェロー）、村井 敏邦（龍谷大学・名誉教授）、土山 希美枝（法政大学・法学部・教授）、中村 有利子（龍谷大学・法学部教務課・ローライブラリアン）、串崎 浩（日本評論社・代表取締役）、札埜 和男（岡山理科大学・教育学部・准教授）、大橋 鉄雄（フリーエディター）、森久 智江（立命館大学・法学部・教授）、指宿 信（成城大学・法学部・教授）、山澤 和之（株式会社TKC・執行役員）、今井 秀智（弁護士／國學院大學・法科大学院・教授）、岡田 行雄（熊本大学・法学部・教授）、塩見 牧子（生駒市議会議員）
龍谷大学法情報研究会、一般社団法人リーガルパーク、株式会社日本評論社、株式会社TKC、龍谷大学・矯正保護総合センター