2022/2/16 UPDATE
浜井 浩一（法学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
キャンベル共同計画と共同で、日本におけるエビデンスに基づいた犯罪対策の確立を目指す。
威嚇や行動規制には再犯防止の効果がない。対象者が自発的に参加したくなるような、対象者のニーズに応じたきめ細やかなサポートが必要である。防犯対策は、公的機関と協働して地域住民自身がコミュニティの再生に参画し、住民の地域に対する愛着を高めることが効果的である。科学的エビデンスの収集・分析・普及を通して政策は打ち出されるべきである。
津富 宏（静岡県立大学・国際関係学部・教授）、我藤 諭（龍谷大学・非常勤講師）、掛川 直之（東京都立大学・人文社会学部・助教）、相澤 育郎（立正大学・法学部・特任助教）、岡邊 健（京都大学・大学院教育学研究科・教授）、西本 成文（一般社団法人刑事司法未来）
津島 昌弘（社会学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
本ユニットは、「犯罪社会学」ユニットと協働で国際自己申告非行調査ISRD（International Self-Report Delinquency Study）の全体ミーティングに日本代表として参加するために、調査の準備と実施を行うことを目的とする。
本ユニットは、調査研究を主体的に実施した経験や量的データ分析の経験のある若手研究者を中心メンバーに据え、ISRD JAPANプロジェクトのISRD3/4（第3回および第4回調査）の企画立案から調査の実施までを担当する。具体的には、調査票の翻訳、ISRDのワークショップへの参加、リサーチデザインの策定、調査への協力依頼と協力先との打ち合わせ、調査実査・データ収集などが挙げられる。
日本においては市⺠の社会調査への認識および信頼が依然として低い。教育等を通じた市⺠のリサーチリテラシーの涵養とともに、統計に精通し、⼤規模標本調査を企画運営できる若⼿研究者の育成が求められる。
福島 至（矯正・保護総合センタ―・研究フェロー）、津富 宏（静岡県立大学・国際関係学部・教授）、岡邊 健（京都大学・大学院教育学研究科・教授）、上田 光明（同志社大学・高等研究教育院・准教授／龍谷大学・ATA-net研究センター・嘱託研究員）、作田 誠一郎（佛教大学・社会学部・教授）、丸山 泰弘（立正大学・法学部・教授）、都島 梨紗（岡山県立大学・保健福祉学部・講師）、相良 翔（埼玉県立大学・保健医療福祉学部・助教）、森久 智江（立命館大学・法学部・教授）、相澤 育郎（立正大学・法学部・特任助教）、我藤 諭（龍谷大学・非常勤講師）、竹中 祐二（北陸学院大学・人間総合学部社会学科・准教授）、中森 弘樹（立教大学・大学院21世紀社会デザイン研究科・助教）、松川 杏寧（国立研究開発法人 防災科学技術研究所・災害過程研究部門・特別研究員）、西本 成文（一般社団法人刑事司法未来）、久保田 真功（関西学院大学・教職教育研究センター・教授）、朴 元奎（北九州市立大学・法学部・名誉教授）、大塚 英理子（愛知教育大学・教育ガバナンス講座・講師）、松原 英世（愛媛大学・法文学部・教授）
古川原 明子（法学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
科学鑑定に関する国内外の最新の「知」を集結することで、科学的知見に基づいた科学鑑定の枠組みを提示し、その実践を刑事裁判において担いうる専門家集団を形成する。
科学的知見に基づいた鑑定の枠組みを刑事裁判において担う専門家集団の形成が必要である。刑事司法システムにおいてはエビデンス、統計に基づく検証を経た犯罪対策が必要であるが、それが正しく機能しない場合、犯罪を防止できないだけでなく、冤罪を招いてしまう可能性もある。冤罪についてはその防止策として検証するシステムが求められる。
笹倉 香奈（甲南大学・法学部・教授）、徳永 光（獨協大学・法学部・教授）、秋田 真志（弁護士・大阪弁護士会）、平岡 義博（立命館大学・上席研究員）、福島由衣（日本大学・文理学部・人文科学研究所・研究員）、李 怡修（株式会社ジニー・代表取締役社長／犯罪学研究センター・嘱託研究員）、山田 早紀（犯罪学研究センター・リサーチ・アシスタント／立命館大学・衣笠研究機構・プロジェクト研究員）