2022/2/16 UPDATE
金 尚均（法学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
人種差別撤廃条約加入に伴う国内法的措置の一環として人種差別的言動に有効に対処できる立法措置を講じるべく、そのための様々な規制手法を考案する。
ヘイトスピーチは人間の尊厳を否定するだけでなく、社会の決定システムとしての民主主義を自壊させる。差別防止・予防のためのネットワーク形成し、より具体的な救済が保障されるような法的整備が求められる。
古川原 明子（法学部・教授）、山本 崇記（静岡大学・地域創造学環・准教授）、中村 一成（フリージャーナリスト／大阪経済法科大学・アジア太平洋研究センター・客員研究員）、魁生 由美子（愛媛大学・教育学部・教授）
斎藤 司（法学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
①性刑法にかかる立法論議について、国際的・比較法的視点を踏まえた検討。②性犯罪の成立要件の変化がもたらす実体刑法・刑訴法、性犯罪者処遇への影響の測定も行う。
性犯罪規定改正に係る議論は、性的コミュニケーションのあり方、刑事手続きにおける⽴証の困難さ、被害者保護や性犯罪被害からの回復など複数の問題が存在することを考慮し、刑法の一部改正による解決よりも総合的な政策が望まれる。
玄 守道（法学部・教授）、牧野 雅子（犯罪学研究センター・博士研究員）、嘉門 優（立命館大学・法学部・教授）、山下 裕樹（神戸学院大学・法学部・講師）、相澤 育郎（立正大学・法学部・特任助教）
中根 真（短期大学部・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
犯罪予防以前の段階に注目し，保育事業が果たした非行予防の機能・役割についての歴史的な実態把握を試みる
非行を生み出す遠因のひとつに「幼児教育の貧困化」があげられる。保育と非行予防の要点は、家庭内の社会的相続（家庭環境）の把握、家庭内外における子どもの非認知スキル（生きる力・汎用能力）を高めること、自己統制を育む育児法の確立に尽きる。
広川 義哲（龍谷大学・非常勤講師／佛教大学・非常勤講師）
黒川 雅代子（短期大学部・教授）【 >> CrimRC副センター長インタビュー 】
日本における重大な社会問題となっている自殺と多重債務の原因の一つとして挙げられる「ギャンブル障害」の実態把握は、国内での知見が未だ十分ではない。本研究は、大学生の「ギャンブル障害」の実態を明らかにし、予防的介入プログラムの開発を目的とする。
具体的には、①先行研究の分析を基に「ギャンブル障害」の実態把握のためのアンケート調査の実施（2019年度）、②調査結果の分析から予防的介入プログラムの開発（2020年度）を計画している。なお、2019年度に実施予定のアンケートには「修正日本語版SOGS」を使用し、予防的介入プログラム開発のための項目として、基本属性、主観的健康観、主観的幸福感、ソーシャルサポート、生活満足度を使用する。
早川 明（NHK学園・教員）【 >> ユニット メンバーインタビュー 】
吉川 悟（文学部・臨床心理学科・教授）【 >> ユニット長インタビュー 】
更生促進の方法として「対話的コミュニュケーションによる援助関係の構築」が、自律的な社会的活動の意欲促進や更生的な行動改善の可能性が高くなることを明らかにできる可能性について、近接領域から検討。
犯罪をおかした人たちの立ち直りを支援するために、保護司を中心とした更生活動における相談場面の「内的対話を生み出せる関係構築の具体的な手続き」を示すと共に、困難な事例に対する理解を促進するための「事例検討で用いるコミュニケーション・マナー」の活用を提案する。
赤津 玲子（文学部・准教授）、伊東 秀章（文学部・准教授）、廣橋 諒一（文学部・助手）、田中 智之（堺女子短期大学・講師）、志田 望（文学部・非常勤講師）、竹下 柊（文学研究科博士後期課程3年生）、西田 梓（文学研究科博士後期課程3年生）、田上 貢（文学研究科博士後期課程2年生）